趣意書

この趣意書は、
2012年春からの週刊誌などの各種報道により明るみになった、
高額な年収を得る吉本興業所属の複数のタレントの(扶養義務のある)親族が、
生活保護を需給していた問題と、その問題を国会議員が公に追及し、
それに対し、テレビメディアがそのタレントを擁護し、
追及側の国会議員をバッシングする番組作りを行っている件(以下 本件とする)に対し、
本件が内包する様々な社会問題に対し、街頭において意見を表明し、抗議を行うデモ行進の趣意書です。
以下に、本件の持つ問題と私たちの意見と決意を述べます。

<吉本興業所属タレント親族の生活保護費受給問題>
多額の年収があり、すでに一般の平均を遙かに超える生涯収入があり、
高額な買い物や、豪遊をメディアにひけらかし、
母親をテーマにした本を出版がベストセラーになったタレントが、
その母親に生活保護を受けさせていたことが発覚報道され、
複数の国会議員が、その追求に乗り出すという事態に発展しました。
またその過程で、別のタレントにも同様の親族生活保護受給問題があることが発覚し、
その件を、また別の国会議員が追及に乗り出すという展開を見せています。

<「吉本興業」という企業の問題>
本件は、吉本興業が社会的にみて問題のある企業姿勢を
もつのではないかという議論を改めて呼び起しました。
所属のタレントが淫行事件を起こしたり、犯罪ではないが、
社会的に見て問題があるのではないかという言動が週刊誌等で多数報道されたり、
反社会的勢力との深い関係を持つ人間がいることが発覚したり、
その件で引退を表明したタレントの復帰を望む発言を会社幹部が行ったり、
所属タレントの数に対し、そういった事例の報道や発覚件数があまりにも多いのではないか?
所属タレントに対し指導が全く行われていないのではないか?
また、社会的にみて許されないほどの薄給のタレント(の卵)を大量に抱えていること。
そういったタレントに、自社ファイナンスからの貸し付けを行っていることなども報道されています。
それらを遠因として、高額所得者の親族生活保護受給問題があるのではないという議論もあります。
また、パロディと称して相手に裁判を起こされるような商品を販売(継続)したり、
震災チャリティーとして集めた募金の扱いが明瞭でないと報道されている件も付記しておきます。

<「生活保護」という社会制度そのものの問題>
資産がなく、働くことができない人に最低限度の生活を保障する生活保護という制度は、
成熟した健全な社会には必要不可欠なものです。
しかし、法には触れていないが、法の趣旨に背くような受給者、
特に親族間のグレーゾーンのルールをついて、一族の資産形成に利用するようなケースは、
きちんと追及し正していくべきと考えます。
生活保護問題を声高に叫ぶと、助けを必要とする人たちが受給できなくなると、
耳を疑うような主張をする、自称人権団体が多数存在します。
社会保障のリソースは無限ではありません。
残念ながら、社会の助けを受けることができずに命を落としたケースも報道されています。
同時に、それらの人たちに比べて、本当に生活保護が必要なのだろうかという人たちが、
受給しているケースもあります。本件のケースがそうではないかと私たちは考えます。
本当に社会の助けを必要としているひとたちためにこそ、
法の趣旨に背く、脱法受給者というべき人間を追及すべきであり、
それはなんら間違ったことではないと私たちは考えます。
法に照らし、社会規範に照らし、明らかにおかしい例を、徹底的に追及してこそ、
社会は、真の弱者に、公正に救いの手をさしのべることができるのではないでしょうか。

<「生活保護」ネットとメディア、情報量のかい離>
生活保護という制度の、その運用実態が法の趣旨とはかけ離れているのではないのか?
生活保護という制度そのものを、いったん原点に立ち返って見直すべきではないのか?
という議論や、その議論の元となる様々な情報が、インターネット内では大量にありますが、
既存メディアでは扱われることが少ないのが実態です。
本件は、近年問題化している、ネットに触れる層(以下、ネット層とする)と、
ネットの触れない層、すなわち主にテレビメディアしか触れない層(以下、テレビ層とする)には、
情報量や違いや、それにともなう意見の方向性にかい離がある問題を、改めて浮き彫りにしたといえます。

<「ネット」 対 巨大利権「メディア」 という構図>
広告代理店・電波使用許可特権を持つテレビ局・大型タレント事務所などの、
巨大な利権構造体となっている既存メディアに対し、近年、
何の利害もなく純粋に情報を投下し、意見を言えるネット層との対立構造が露になってきました。
2011年夏から始まったフジテレビデモおよび、各種メディアへの抗議デモはその代表と言えるでしょう。
本件においては、
テレビメディアが、問題となった吉本タレントを追求する国会議員を、
バッシングといえるほどの内容で番組を制作し放送するとき、
ネット層は、
吉本興業の株式を大手テレビ局が大量に保有していること、
その番組の制作会社の株式を吉本興行が大量に保有していること、
テレビ局が近年、吉本のタレントに頼った番組作りに陥っていること、
などの情報を前提として知った上で番組を見るが、
それらの情報を知らない、テレビ層とは、
番組から受ける印象が全く異なるという問題があります。
企業が何か不祥事をおこせば、時に倒産するまで追い込むテレビメディアが、
自分たちと利害関係のある、たとえば今回の吉本興行のような相手の場合、
まるで問題が、追及者の方にあるように印象操作するやり方に、ネット層は気づいています。
ネット層は、本件へのメディア(主にテレビ)の姿勢に対し、
長年続く 情報支配・世論コントロール・巨大利権構造の弊害 とみなしており、
私たちもそう考えています。

<決意>
私たちは、インターネットの登場によって、既存メディアの操作を受けな情報を手にし、
これまでにない議論を行う機会を得、これまでは出会えなかった同志たちと
結びつくことができるようになりました。
私たちは、それをもって、本件における、様々な社会問題への意見表明と抗議を行うため、、
また、生活保護問題追及に立ち上った、国会議員の先生方を応援するため、
そして、既存メディアに対し、新時代の到来を警告するために、
街頭への活動を行うことを決意し、趣意書とします。

  • 最終更新:2012-06-29 00:58:52

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード